税務署への届出

☐必ず提出が必要な届出

①法人設立届出書
・・・「会社設立日から２カ月以内」
②給与支払事務所等の開設届出書
・・・「会社設立日から１カ月以内」

☐必要に応じて提出する届出

①青色申告の承認申請書
・・・「会社設立後３カ月を経過した日か設立事業年度の末日のいずれか早い日の前日」
②棚卸資産の評価方法の届出書
・・・「設立第１期の確定申告書の提出期限日」
③減価償却資産の償却方法の届出書
・・・「設立第１期の確定申告書の提出期限日」
④源泉取得税の納期の特例の承認に関する申請書
・・・「特例を受けようとする月の前月末日まで」

市区町村役場

①法人設立届出書
・・・「会社設立日から１か月以内」

都道府県税事務所

①法人設立届出書
・・・「会社設立日から１か月以内」

労働基準監督署

従業員を雇い入れた場合には、労働保険の加入手続きが必要になります。また１０名以上の従業員を使用する場合には、就業規則届を提出します。

公共職業安定所

労働保険の手続きのうち、雇用保険に関しては公共職業安定所への手続きになります。

年金事務所

会社を設立した際には、社会保険（健康保険・介護保険・厚生年金保険）に原則として必ず加入しなければなりません。
加入手続きは年金事務所で行います。