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法人設立関連

 法人

会社の設立に関しまして、会社にはいろいろな形態があります。
一般的なものとしては以下のとおりです。

・株式会社
・合同会社
・NPO法人

ここでは、一般的な株式会社の設立について記載します。

 株式会社設立の流れ

まずは、株式会社設立の流れを見てみましょう。大きく分けると以下のようになります。
株式会社設立

それでは、内容を少し細かくご説明します。

①会社の基本事項を検討
商号、本店所在地、事業目的等を決めます。また、印鑑証明書の準備や会社の各種印鑑を作ります。
当事務所は、同一商号の調査・目的等のチェックを行います。

②発起人会の開催
先ほど検討した事項を正式に決定します。そして、発起人会で決定した事項は発起人決定書という形で残しておきます。
実際には、発起人会は開かずに議事録(決定書)だけ作成することが多いです。

③定款の作成・認証
お客様との打合せをした内容を基に、定款の作成を行います。その後内容の確認を行い、定款と委任状にお客様の実印をいただきます。
完成した定款と印鑑証明書等の必要書類を公証役場へ提出して、定款の認証を受けます。
定款には、絶対的記載事項・相対的記載事項・任意的記載事項の三つの項目がございます。
また、定款は同じ内容のものを3通作成し、1通は公証役場に保存され、1通は設立登記時に登記所へ提出し、残りの1通を会社保存用とします。

④資本金の払い込み
定款の認証を受けた後に、設立に要する各発起人の払込金額を金融機関に払い込みます。
払い込んだことを証明するため金融機関から「払込受入証明書」または「払込があったことを証明する書面」を作成します。それに会社の代表印(登記所に届ける予定の印鑑)を押印し、預金通帳の写しまたは取引明細書の原本を添付します。

⑤登記申請
会社設立の登記をすることにより、正式に会社として成立します。これにより法務局に会社の商号・目的などの登記事項が登録され、誰でも登記事項証明書をとることができるようになります。

⑥官公署への届出
登記が完了したら、以下の各官公署へ届出が必要になります。
・税務署
・市区町村役場
・都道府県税事務所
・労働基準監督署
・公共職業安定所
・年金事務所

以上が、株式会社設立の流れになります。

起業し、会社を設立するには今まで経験しなかったことが多く、煩わしい作業になります。

創業融資

当事務所では、日本政策金融公庫の融資申請代行サービスを行っております。
日本政策金融公庫に対して申込みに必要な、事業計画・資金計画・収支計画の作成代行を行い、新規事業の起ち上げの際など、融資を獲得出来るようにコンサルティングを行っています。
また、質疑応答に関する準備方法や面談への対応方法のアドバイスも行います。

時間の有効活用のためにも会社設立や創業融資に関しましては、
行政書士菅沼法務事務所にお任せください。